(画像は講演依頼.comより引用)
今朝の日経朝刊シリーズは、私のツイッターでの定番コンテンツなんですが、今日は140文字に収まりそうにないので、こちらのBlogで取り上げてみます。
今朝の日経朝刊一面のコラム「成長鈍化 いま何が必要か」に伊藤元重・東大教授が登場し、スラスラと記者の質問に答えています。
その中で、法人税の引き下げに関して「企業は高い税率に悩んでおり、3～5年も待っていられない」との発言があります。
本当なんですか。
悩んでいるのは誰なんですか？
名前であげられるんでしょうか。
確かに、私も企業を経営する一人として、法人税について重税感を感じるのは事実です。企業の規模を問わず、利益の40%を持っていかれる現状は見直して欲しいと思うことは多いです。例えば、ITベンチャー企業が150億円の純利益をあげたという発表がある場合、単純計算で60億円が税金になります。そんなことならもっと経費を使って利益を圧縮したいと思ってもおかしくないでしょう。
それでも、法人税に悩むというのは贅沢な悩みです。何しろ法人税に苦労するのは黒字の会社だけです。業績の悪い会社は、法人税なんかで悩む必要はありません。大半の会社が悩んでいるのはむしろデフレ経済であり、需要不足の方でしょう。
だからこそ、伊藤氏の「企業は高い税率に悩んでおり」という発言には違和感を感じざるを得ません。
むしろ、法人税の話は、企業の誘致というか、企業の本社機能の立地を決定する際の海外との比較において考えるべきでしょう。今のままでは海外の企業が日本に法人税を大量に支払う形で立地することは考えにくいですし、日本企業も海外に機能を移転したり、利益をなるべく海外の現地法人につけたり、そういう動きが今後も続くことでしょう。
というわけで、なんかこの伊藤さんの発言、違和感あるし、こういうことを見てしまうと、彼は単に誰かの広報マンとして、世論を誘導するために喋っているだけなんじゃないかと、勘ぐってしまいます。
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